戦時下の動員と統制

正解: A. 戦争遂行に必要な人的・物的資源を統制運用すること

国家総動員法は、日中戦争の長期化を背景に、人的・物的資源を国防目的に沿って統制運用する基本法だった。

出典: 国家総動員法（アジア歴史資料センター） ／ 国家総動員法 昭和13年4月1日法律第55号（国立国会図書館 日本法令索引）

正解: A. 具体的内容の多くを勅令に委ねるため、議会に白紙委任状を求めるものだと批判された

国家総動員法は、労働・経済・物資統制などの具体化を勅令に委ねた。このため、非常大権侵害や議会への白紙委任という批判があった。

論点メモ: 批判の評価は研究上の解釈を含むが、批判が存在したことは出典で確認できる。

出典: 国家総動員法（アジア歴史資料センター） ／ 国家総動員法 昭和13年4月1日法律第55号（国立国会図書館 日本法令索引）

正解: A. 国民徴用令

国民徴用令は、国家総動員法に基づく勅令の一つとして制定された。戦時体制が労働力の配置にまで及んだことを示す。

出典: 国民徴用令が制定される（国立公文書館） ／ 国民徴用令ヲ定ム（アジア歴史資料センター）

正解: A. 昭和14年9月18日

価格・運送賃・保管料・賃貸料・賃金などを、原則として昭和14年9月18日の額を超えて引き上げることを禁じる方針だった。

出典: 価格等統制の応急的措置に関する件（国立国会図書館リサーチ・ナビ） ／ 物価局（アジア歴史資料センター）

正解: A. 物価統制だけでなく、食料品や日用品の生産・配給・消費にも関わった

物価局は物価統制に加え、食料品や日用品の生産・配給・消費に関する事務も担った。統制は市場価格だけでなく、暮らしの配分にも及んだ。

出典: 物価局（アジア歴史資料センター） ／ 価格等統制の応急的措置に関する件（国立国会図書館リサーチ・ナビ）

正解: A. 1940年に結成された、国策協力のための官制国民運動団体

大政翼賛会は、日中戦争の長期化と新体制運動を背景に結成された国策協力のための官制国民運動団体だった。

出典: 大政翼賛会（アジア歴史資料センター） ／ 国民精神総動員本部（アジア歴史資料センター）

正解: A. 議決方式をとらず、総裁が最終決定する「衆議統裁」

大政翼賛会は「衆議統裁」とされ、議決ではなく総裁の最終決定を軸にした。名前の印象だけでなく、組織の決め方を見ると性格が見える。

出典: 大政翼賛会（アジア歴史資料センター） ／ 翼賛政治会（国立国会図書館）

正解: A. 国民運動や行政の末端組織として整備・組み込みが進んだ

国民精神総動員本部や大政翼賛会の流れでは、町内会・部落会が実践網・末端組織として整備、組み込みの対象になった。

出典: 国民精神総動員本部（アジア歴史資料センター） ／ 大政翼賛会（アジア歴史資料センター）

正解: A. 推薦候補の当選が全体の8割以上を占めた

1942年の翼賛選挙では、推薦候補の当選が全体の8割以上を占めたと解説されている。戦時下の議会政治を見る入口になる。

出典: 翼賛政治会（国立国会図書館） ／ 大政翼賛会（アジア歴史資料センター）

正解: A. 1945年12月20日に廃止された

国家総動員法は、戦後の1945年12月20日に廃止された。総力戦体制は、終戦と同時に自然消滅したのではなく、法制度の整理を経て解かれていった。

出典: 国家総動員法（アジア歴史資料センター） ／ 国家総動員法 昭和13年4月1日法律第55号（国立国会図書館 日本法令索引）