占領期改革と戦後制度

正解: A. 1946年11月3日公布、1947年5月3日施行

日本国憲法は1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に施行された。日付はアプリの基礎知識として扱う。

出典: 日本国憲法 昭和21年11月3日公布、昭和22年5月3日施行（国立国会図書館 日本法令索引） ／ 誕生 日本国憲法（国立公文書館）

正解: A. 幣原内閣に設けられ、松本烝治が委員長となった憲法改正調査の委員会

松本委員会は幣原内閣に置かれた憲法改正の調査研究委員会。GHQとのやり取りに入る前の日本政府側の検討過程を知る鍵になる。

出典: 日本国憲法の誕生 用語解説（国立国会図書館） ／ GHQ草案と日本政府の対応（国立国会図書館）

正解: A. 毎日新聞のスクープ後、マッカーサー三原則が示され、民政局内で作業班が設置された

NDLの解説では、毎日新聞による委員会試案のスクープをきっかけに、マッカーサー三原則が示され、1946年2月4日に民政局内で起草作業が始まった流れが説明されている。

論点メモ: 制定過程の評価には多様な議論があるが、ここではNDLの概説で確認できる手続き上の流れを問う。

出典: GHQ草案と日本政府の対応（国立国会図書館） ／ 日本国憲法の誕生 用語解説（国立国会図書館）

正解: A. 松本案への返答を期待していた日本政府側に、松本案拒否とGHQ草案提示が伝えられた

2月13日の会談記録からは、日本政府側が松本案への返答を期待していたところ、拒否とGHQ草案提示に直面した様子が読み取れる。

出典: GHQ草案手交時の記録（国立国会図書館） ／ GHQ草案と日本政府の対応（国立国会図書館）

正解: A. B.シロタ

NDLの一覧では、人権に関する委員会にB.シロタが含まれる。憲法の人権規定は、個人名と委員会単位で制定過程を追える。

出典: GHQ草案作成スタッフ一覧（国立国会図書館） ／ GHQ草案と日本政府の対応（国立国会図書館）

正解: A. 女性に選挙権・被選挙権を認め、選挙権は20歳以上、被選挙権は25歳以上へ引き下げられた

1945年の改正で女性参政権が認められ、選挙権・被選挙権の年齢も引き下げられた。日本国憲法の施行より前に進んだ改革である点も重要。

出典: 衆議院議員選挙法が改正され、婦人参政権が認められる（国立公文書館） ／ 衆議院議員選挙法の改正 -女性参政権の実現-（国立公文書館）

正解: A. 日本初の女性議員39名が選出された

改正後の選挙で、日本初の女性議員39名が選出された。制度改正が実際の代表者構成を変えた例として扱える。

出典: 昭和20年 11月から12月 様々な改革（国立公文書館） ／ 衆議院議員選挙法の改正 -女性参政権の実現-（国立公文書館）

正解: A. 団結権、団体交渉権、ストライキ権

労働組合法は1945年12月22日に公布され、翌年3月1日に施行された。労働者の団結権・団体交渉権・ストライキ権を保障した。

出典: 労働組合法が制定される（国立公文書館） ／ 昭和20年 11月から12月 様々な改革（国立公文書館）

正解: A. 不在地主の小作地や保有限度を超える在村地主の小作地を国が買収し、小作農に売却した

自作農創設特別措置法などにより、不在地主や保有限度を超えた在村地主の小作地を国が買収し、小作農に売却する改革が実施された。

論点メモ: 農地改革の長期的評価には研究上の議論があるが、この問題は制度内容を問う。

出典: 農地改革（国立公文書館） ／ 昭和20年 11月から12月 様々な改革（国立公文書館）

正解: A. 教育基本法は日本国憲法の精神に則るとし、学校教育法は六・三・三・四制を定めた

教育基本法は日本国憲法の精神に則り教育の目的を示し、学校教育法は小・中・高・大学の六・三・三・四制を定めた。戦後制度の基礎を作った改革の一つ。

出典: 教育基本法・学校教育法が公布される（国立公文書館） ／ 昭和20年 11月から12月 様々な改革（国立公文書館）